藤田文武衆議院議員(大阪12区・日本維新の会）衆議院のHPより
もくじ
・維新塾1期生
・元大阪府立高校体育教師
日本維新の会の藤田文武幹事長（衆院大阪12区）が、自身が代表を務める政治団体「藤田文武後援会」に2021年に寄付した「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）60万円を後援会の政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。藤田氏の事務所担当者は「事務的なミス」として、近く大阪府選挙管理委員会に訂正を届け出るとしている。（記事より）
日本維新の会の藤田文武幹事長は30日、記者会見で東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡って立憲民主党の一部や共産党から処理水を「汚染水」と表現し、放出停止を求める声が上がっていることについて「責任ある政治にかかわる議員について非科学的なフェアじゃない態度で不安をあおるようなことはあってはならないと思うし、そういう議員は軽蔑する」と厳しく批判した。（記事より）
藤田幹事長は、自らも関連団体の会費制のパーティーに複数回出席していたことを認め「私自身、旧統一教会との関わりの認識がなく、それは反省している」「参加しない方が良かった」と説明。
そのうえで、今後はトラブルを抱える団体とは距離を置くように、党の方針として関わり方を整理していく考えを示しました。（記事より）
日本維新の会の藤田文武幹事長は8日、立憲民主党などが提出するとしている岸田内閣と、細田博之衆院議長の不信任決議案について私見と前置きした上で「政治的には、いつも会期末に行われている。わが党は政治的な茶番劇に近いというスタンスでやってきた」と同調しない可能性を示唆した。「岸田内閣を全面的に肯定するつもりはないが、手段としては慎重に考えるべき」などとした。（記事より）
日本維新の会の藤田幹事長は3日、外務省を訪れ、ロシア軍によるウクライナへの侵攻を受けた緊急提言を森事務次官に手渡しました。
提言では、早期の停戦実現に向けた働きかけを強めることや、エネルギー価格の高騰対策などを迅速に実施することに加え、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策「核共有」について、議論を始めることを求めています。
一方、提言の原案には、非核三原則の見直しについて議論を始めることも盛り込んでいましたが、削除されました。
藤田幹事長は、記者団に対し「われわれは核を保有することまで率先して議論をけん引しようという意図は全くないので、ミスリードが起こらないように配慮した」と述べました。（記事より）
文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。（記事より）