もくじ
・元那覇市議会議員
・沖縄北方担当大臣時の選挙で落選した
イベント・集会への参加については、自民党の国場幸之助、島尻安伊子両衆院議員、比嘉奈津美参院議員の3氏が参加経験があるとした。このうち島尻氏は「落選中に関連団体講演会にてあいさつした」とし、昨年10月の衆院選では、旧統一教会の関連団体である「世界平和連合」から推薦を受けたことも明かした。(記事より)
政府高官は11日未明、落選が確実となった岩城光英法相と島尻安伊子沖縄北方担当相について、当面続投させる考えを示した。(記事より)
会見で島尻氏は、元島民でつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」が1日〜7日、「北方領土ネット検定2016」を実施したことを紹介した。このとき島尻氏は団体名が読めず、「元島民の皆さまでつくる、千島ハボ…えー、何だっけ…」などと、言葉を詰まらせ、大臣の側にいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。
なお、このネット検定はこれまでも実施されており、島尻氏は大臣になる前に検定を受けたという。このときの点数について島尻氏は「恥ずかしくていえないので、また勉強したいと思う」などと答えた。(記事より)
・島尻沖縄担当相にまたカネの問題 文科省傘下法人から補助金受けた専門学校が献金 理事長は夫の昇氏(アジアプレス・2016)
島尻大臣に献金をしていたのは、浦添市にある専門学校運営会社「JSLインターナショナル」。2013年12月に300万円を島尻大臣が支部長を務める自 民党沖縄県参議院選挙区第2支部に寄付していた。この学校は島尻大臣の夫が理事長を務め、留学生支援として文部科学省傘下の独立行政法人である「日本学生 支援機構」から毎年、補助金を受けている。
政治資金規正法では、政治団体が国や自治体から補助金を受けている団体から寄付を受けることを禁止しているが、独立行政法人から補助金を受けている 団体からの寄付は禁止してはいない。一方、後者の場合も補助金が事実上政治資金に投入されている点では前者と実質的には変わらないため、この寄付を問題視する指摘も出ている。(記事より)
告発状によると、島尻大臣は、2011年に9回にわたって計650万円を、また2012年にも4回にわたって計400万円を、自らが代表を務める自民党沖縄県参議院選挙区第二支部に貸し付けており、同支部の政治資金収支報告書に借入金として記載していた。しかし、その後の収支報告書には、返済したとの記載 がないにもかかわらず、合計1050万円の借入金が政治資金収支報告書から消えていた。
このため、「支援する会」は、島尻大臣が政治資金収支報告書に何かしらの虚偽の記載を行っており、政治資金規正法に違反する疑いがあると見ている。(中略)
この問題について島尻大臣は朝日新聞に、「毎年2000部~3000部刷って、後援会の支援者に配ったもの」とコメントし、公職選挙法には抵触しな いと弁明していたが、島尻大臣の政党支部の政治資金収支報告書には、政党支部の会員は2013年が204人で、2012年と2011年は会員数の記載がな く、会費も集めていなかった。
さらに島尻大臣個人の後援会である「ちゅらの会」でも、2011~2013年の3年間のいずれの時期も記載された会員数はたった2人。(表1参 考)。政党支部と後援会を合わせても会員は206人にすぎず、2000~3000部のカレンダーを「不特定多数の人ではなく、後援会のみなさまに手配りし た」との朝日新聞の取材に対する説明は実態と矛盾している。このため「支援する会」では、公職選挙法違反の疑いが強いと見ている。
(記事より)
両事務所は浦添市仲西の同じ住所にあり、ともに島尻氏が代表を務め、会計責任者や事務担当者、電話番号も同一となっている。島尻氏は10月7日に沖縄担当相に就任したが、直後の9日に報告書を訂正した。
11年の報告書では当初、夫の島尻昇氏から無償提供を受けた事務所の家賃270万円と光熱水費30万円をそれぞれの団体に記載していたが、それぞれ家賃135万円、光熱水費15万円と半額に訂正した。
事務所側は取材に対して「政党支部とちゅらの会で同居しており、家賃と光熱水費を折半して支払っている」として「各団体にそれぞれ半額ずつ計上するべきところを、それぞれ全額計上した二重計上の誤りがあったので修正した」と説明した。
ちゅらの会の12年と13年の報告書では家賃と光熱水費合計で120万円とされていたのが計60万円に訂正された。政党支部の12年報告書では合計300万円とされていたが、計60万円に訂正された。13年は合計120万円から合計60万円に直された。(記事より)
沖縄県第三区から立候補、自由民主党
1960年3月宮城県仙台市に生まれ、上智大学文学部新聞学科卒業、那覇市議会議員二期、参議院議員二期、
内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官、内閣府特命担当大臣、内閣府大臣補佐官、参議院環境委員長、自民党女性局長
著書「沖縄の子供のために」
○当選一回(49)参二回(20 22)
(2022年3月現在・衆議院HPを基に加筆)