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・元産経新聞「正論」執筆メンバー
・医師
松本氏の「自民党千葉県第13選挙区支部」は、党本部から8月29日に20万円、清和政策研究会から12月14日に50万円を受けたが記載していなかった。
小鑓氏の「自民党滋賀県参議院選挙区第2支部」は、党本部から支部交付金として8月12日に5万7200円、10月7日に20万円を受けたが、収入として収支報告書に記載していなかった。(記事より)
公設秘書としての給与は年間900万円だったそうです。また市議の給与は月額66万円で期末手当約130万円が年に2回支払われますので、総額約1050万円。合わせて2000万円になります。これは全額、税金です」(政治担当記者)
この報道を受けて各党は慌てて調査を開始。すると9月22日現在、自民党の逢沢一郎・元国会対策委員長(岡山1区)と松本尚・防衛政務官(千葉13区)、立憲民主党の福田昭夫衆院議員(栃木2区)、日本維新の会の掘井健智衆院議員(兵庫10区)の4議員に同例が見つかった。(記事より)