日本維新の会は「政治とカネ」についてはクリーンということを謳っている。だが、それはあくまでもパフォーマンスだ。確かに企業からの献金はもらっていない。ただ、事実上の企業献金と言われる政治資金パーティのパーティ券の購入は禁止していないため、ここが抜け穴となっている。維新の会が本当に「政治とカネ」にクリーンならば、政治資金パーティのパーティ券を企業に購入してもらうことを禁止すべきだろう。政治家ならば、こうした抜け穴があることは皆、知っている。知っていてパーティ券の購入を禁止しないのは、表では「企業献金の禁止」を謳い、裏ではきちんと企業からもお金をもらうことをしたいからだろう。
その一例を紹介しよう。
下記は大阪維新の会幹事長であり、大阪府知事である吉村洋文氏の政治団体「吉村洋文後援会」の2016年の政治資金収支報告書である。2016年(平成28年)は3回の政治資金パーティが開催されていることが分かる。合計収入額は2909万6000円だ。
2016年4月26日に開かれた吉村洋文を囲む会の収入は246万円。
2016年8月26日に開かれた吉村洋文を励ます会の収入は16万1千円。
2016年11月14日に開かれた市長就任1周年記念パーティは2647万5千円。
では、誰がパーティ券を購入したのだろうか。下記が購入企業が書かれている収支報告書の一部だ。