もくじ
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金各約100万円を渡したと供述した宮崎正久議員ら5人を、東京地検特捜部が昨年末に任意で事情聴取したことが分かった。(記事を基に加筆)
宮崎政務官は、資金提供報道を受けて、1月3日付のツイッタ―で〈その当時(資金提供があったとされる2017年10月)、紺野氏との付き合いは一切ありませんでした〉とし、〈個人的に資金の提供を受ける関係はまったくありません〉と紺野容疑者との関係を明確に否定した。
だが、「週刊文春」は紺野容疑者と宮崎氏がともに写る2枚の写真を入手した。このうち1枚は2人で一緒にポスターを掲げているものだ。関係者によれば、宮崎氏が初当選した2012年衆院選で、紺野容疑者は選挙コンサルタントとして選挙を手伝っていたという。(記事より)
自民党沖縄県第2選挙区支部(代表・宮崎政久)が2017年の衆議院選挙中に当時防衛省と取引のあった那覇市の建設会社から20万円を寄付を受けていた。宮崎氏側は指摘を受けて返金した。その建設会社は17年10月、航空自衛隊那覇基地内の設備改修工事を約830万円で受注していた。(記事より)
2013年11月25日、自民党の沖縄県選出議員は石破幹事長(当時)とともに東京で記者会見を行い、それまでの辺野古の新基地建設に反対から移設容認へ転じることを発表した。(記事より)
2019年2月に行われた新基地建設の是非を問うた県民投票の実施の際に、保守系議員対象の勉強会で「議会、議員としてはそもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と記述したレジメを宮崎議員自ら作成し、沖縄県内の保守系議員に県民投票をつぶすように指南していた。(記事より)
沖縄県第2区立候補、自由民主党・無所属の会
1965年8月長野県上田市に生る、明治大学法学部卒業、弁護士
○那覇青年会議所理事長、日本青年会議所沖縄地区協議会会長、沖縄弁護士会副会長、沖縄県法律顧問、更生保護法人沖縄県更生保護協会理事長、内閣府沖縄振興審議会専門委員、沖縄経済同友会常任幹事(安全保障委員会委員長)となる。
また、弁護士法人那覇綜合代表弁護士、大同火災海上保険株式会社社外取締役(コンプライアンス委員会委員長)となる
○自由民主党政務調査会会長補佐、司法制度調査会事務局長、法務部会部会長代理、財務金融部会副部会長、国防部会副部会長、憲法改正推進本部幹事、情報調査局次長、ネットメディア局次長となる
○衆議院法務委員会理事
○当選三回(46 47 48繰)
(令和2年9月16日現在・衆議院のHPより)