池田佳隆衆議院議員(愛知3区・自由民主党）衆議院のHPより
もくじ
・「旧統一教会及び関連団体に対する会費類の支出」があったと自民党の調査結果で公表された。
東京地検特捜部は自民党派閥の政治資金パーティー券裏金問題事件をめぐり２７日、政治資金規正法違反の疑いで同党の池田佳隆衆院議員の関係先を家宅捜索した。（中略）同党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）所属の池田氏は、５年間で４０００万円を超えるキックバック（還流）を受け、同氏側の政治団体が収支報告書に収入として記載されていない疑いが持たれているという。（記事より）
自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を過少記載したとして告発されている問題を巡り、安倍派（清和会）のパーティ券の大口購入者の3割以上が、同派に所属する池田佳隆元文科副大臣（57）の支援企業だったことが、「週刊文春」の取材でわかった。安倍派の所属議員が100人近いことを踏まえれば、極めて高い割合と言える。（記事より）
文部科学省が前川喜平前事務次官による名古屋市立中での授業の内容報告を同市教育委員会に求めた問題で、文科省に授業の経緯などを照会していた自民党の池田佳隆衆院議員（比例東海）は２２日、「果たして法令に準拠した授業だったのか、地元から懸念があれば、その大切な声を国に伝えるのが国会議員の務めだ。その信念に従って問い合わせた」と述べた。国会内で記者団に語った。（記事より）
「１７日の午前中に名古屋市内の会合に出席してから、行方が分からなくなったようです。今は、都内のホテルに滞在していると聞きました。文科省が前川氏の一件で市の教育委員会に問い合わせたメールの文面を『手ぬるい』と、書き換えたというウワサも出ています」文面で「出会い系バーの利用」に言及された前川氏は１８日に＜個別の学校の授業内容に対する国の直接的な介入は極めて異例＞＜教育基本法が禁じている「不当な支配」に当たる可能性が高い＞――などとコメントを発表した。教育現場に行政が介入すること自体が異常なのに、一与党議員が自分の売り込みのために仕向けたのなら、ますます異常だ。（記事より）
衆院選（１６日投票）でアナウンス係の女性運動員らに法定限度額を超える報酬の支払いを約束したとして、愛知県警は２１日、愛知３区（名古屋市昭和区など）で初当選した自民党の池田佳隆氏陣営の運動員を、公職選挙法違反（買収約束など）の疑いで逮捕した。（記事を一部修正）
池田佳隆衆議院議員(愛知3区・立憲民主党）衆議院のHPより
愛知県第3区から立候補、自由民主党・無所属の会
1966年6月東京都武蔵野市に生まれ、東海高校卒業、成城大学法学部法律学科卒業、慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了、ＭＢＡ
○公益社団法人名古屋青年会議所理事長、公益社団法人日本青年会議所会頭、名古屋市小中学校ＰＴＡ協議会常任理事、一般財団法人日本教育再生機構理事。また化学薬品会社社長となり、現在同社相談役
○自由民主党愛知県第三選挙区支部支部長
○著書「誇り高き国日本～この国に生まれて本当によかった～」
○当選3回（46 47 48）
（2019年7月2日現在・衆議院ＨＰを基に加筆）