もくじ
・国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)
・パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー
・弁護士
・元高知県議会議員
・元農林水産大臣
・石破派
山本有二元農林水産大臣が代表を務める「自由民主党高知県第二選挙区支部」(以下、第二支部)が、株式会社ワンズクエストに対して、ホームページのメンテナンス料等を支払っていたであろうにもかかわらず政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記載しなかったとして、政治資金規正法の不記載罪に当たるとして、山本元大臣と会計責任者が高知地検に刑事告発された。ワンズクエストはツイッターアカウント「Dappi」の発信元として物議を醸した会社として知られている。(記事より)
検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、ツイッターで広がっている抗議声明。俳優の井浦新(あらた)さんもその一人で、義父に当たる自民党衆院議員の山本有二氏(比例四国)は「政府の説明があまりにも足りない」と慎重な審議を求めた。(記事より)
山本有二農林水産相は1日夜、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案の強行採決に言及して問題になった自らの発言を念頭に「冗談を言ったら首になりそうになった」と再び発言した。野党は反発を強めている。(中略)山本氏は10月18日夜、佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーで、TPP承認案などの衆院審議をめぐり「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と発言。その後、撤回して謝罪していた。(記事より)
元秘書の告発によると、秘書には雇用契約書も手渡されず、薄給で議員夫人の買い物や食事の送迎にも駆り出され、年末年始も関係なく働かされ、長いときは午前3時過ぎまでの長時間労働が当たり前。まさに「ブラック事務所」だというのだ。(記事より)
サラ金などの高金利引き下げが国会の焦点となる中、渦中の貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)や貸金業者から自民、公明両党に、2003~05年の3年間で、パーティー券代や講演料などの名目で少なくとも千1949万円の資金提供があったことが、日本共産党の高金利引き下げ対策チーム(責任者=大門実紀史参院議員)の調査でわかりました。(中略)塩崎恭久官房長官の75万円、甘利明経産相の97万円、山本有二金融担当相の十五万円など、安倍内閣の経済閣僚らがずらり。中川秀直・自民党幹事長も12万円を受けています。(記事より)
高知2区から立候補、自由民主党・無所属の会
1952年高知県に生まれ、早稲田大学法学部卒業
○弁護士、高知県議会議員
○自治政務次官、法務総括政務次官、財務副大臣、国務大臣(金融・再チャレンジ担当)、農林水産大臣
○自由民主党国会対策副委員長、副幹事長、建設部会長、経理局長、税制調査会副会長、ITS推進・道路調査会長、財務委員長
○衆議院議院運営委員会議事進行係、法務委員長、経済産業委員長、懲罰委員長、予算委員長
○2015年2月永年在職議員として衆議院より表彰される
○著書「Rの発想」
○当選10回(39 40 41 42 43 44 45 46 47 48)
(2019年7月2日現在・衆議院HPを基に加筆)