もくじ
・元新潟県知事
・元通商産業省官僚
自民党総裁選を巡り、泉田裕彦衆院議員(新潟5区)は自身のツイッターで、誰が新総裁にふさわしいかを聞くアンケート投票を実施した。自身の投票意向は明かさず、「党員・党友ひいては国民の皆様の声が反映する形で新総裁を選びたい。投票の参考にさせていただきます」と投稿。識者からはその姿勢に疑問の声が上がっている。(記事より)
6月14日、事務所でAさん、泉田氏、2人の公設秘書で最終的な話し合いの場があった。
「泉田先生が『作成中の政治資金収支報告書で不整合を見つけた。過去の収支報告書と事務所の出納帳を突き合わせた結果、400万円が消えている』とあらためて私に言いました。私としては、とにかく『横領なんてしていません』としか言えませんでした」
Aさんは疑いの目を向けられながらも、出勤を続けた。すると6月16日、事務所には見知らぬ男性がAさんの後任として採用されており、Aさんは公設秘書にメールで『あなたは6月15日付で辞めたことになっている』と告げられたという。
「そこまでされるのであれば……と、横領を認めることはありえなくても仕事を辞めること自体は受け入れるしかないと思いました。ただ、次の職を探すためにと離職票を請求すると、6月26日付で解雇通知書が届きました。そこに『横領されたことは誠に遺憾であり(中略)懲戒解雇致します』と明記されていたんです」(記事より)
自民党の泉田裕彦衆院議員は13日夕、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案などを審議する衆院内閣委員会から「はずされることになった」と自身のツイッターに明らかにした。泉田氏はこの投稿に先立って、「強行採決は自殺行為。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」とツイートしていた。(記事より)
再稼働に向けた最も高いハードルとなっているのが、「地元の同意」だ。
新潟県の泉田裕彦知事は、福島第1原発事故をめぐる東電の対応について、「事故の責任をとらない企業が再稼働を申請するのは、自治体との信頼関係を壊す行為」と痛烈に批判してきた。(記事より)