今日、6月25日東京新聞が一面トップで「＜税を追う＞自民、辺野古業者から献金 沖縄３議員側、１７年衆院選中」で報じた。
中身は、沖縄・辺野古で進む新基地建設の工事を受注している業者から自民党の國場幸之助（沖縄1区）、宮崎政久（沖縄2区）、西銘恒三郎（沖縄４区）が2017年の衆院選公示直後に政治献金をもらっていたというもの。
当サイトではすでに「辺野古利権企業からお金をもらっている政治家たち」というタイトルで辺野古関連で工事を請け負っている業者から政治献金をもらっている政治家がいることを掲載していますが、記事をよく読むとここに掲載している業者ではないようですね。
要するに私の調査漏れを東京新聞が報じたということですね。
東京新聞は、さすがにきちんとした報道機関だから、献金ももらった政治家、献金をした企業にもきちんと取材をした上で記事にしていますね。そこがこのサイトとは違うところです。きちんと取材すると内容が濃くなりますね。このサイトはそれだけの手間をかけれないという人的、経済的問題を抱えていますので（一応、言い訳ですが・・・）
衆院選直後に政治献金をしているのも東京新聞が報じた企業だけがしているものではありません。
「選挙になると辺野古推進派の国会議員にお金をばらまく琉球セメント」で書きましたが、琉球セメントをはじめ、國場組、東開発、大米建設などが選挙の公示前後に政治献金を沖縄の政治家に渡している。
私は琉球セメントが直接国の工事を受注しているのか下請けとして入っているのかは調べ切れていませんが、國場組や東開発は直接受注しています。違法性という面では重要な論点ですが、一般感覚ではどちらもアウトというしかないでしょう。
早めに辺野古に関する「政治とカネ」についてはまとめようと思います。今しばらくのお待ちを