平井卓也 衆議院議員(香川1区・自由民主党）衆議院のHPより
もくじ
・祖父は元参議院議員で参議院副議長や郵政大臣を務め、父は元労働大臣。
・元新進党所属
・元電通マン。元西日本放送社長
自民党の平井卓也広報本部長は2日のフジテレビ番組で、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたと認めた。「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」とし、法令違反には当たらないと強調した。（記事より）
平井卓也デジタル改革相は9日の閣議後会見で、2015年と18年の資産報告書に自身が保有していたIT企業株を記載していなかったことを明らかにした。「隠すつもりは全くなく、不注意で記載できていなかった」と釈明。いずれの報告書についても訂正するという。（記事より）
五輪向けアプリの事業費を巡っては、NECが契約から外れるなど大幅に削減されたが、この会社は減額されていなかった。また、平井大臣は、この企業の株を保有していたことを「資産等報告書」に記載していなかった。資産公開法に違反する疑いがある。さらに、この株の売却益が「所得等報告書」に記載がないこともわかった。 平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。（記事より）
東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル担当相（63）が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部に対し、請負先企業のNECを「完全に干す」などと指示していた問題。五輪アプリを受注しているNTTグループの幹部から平井氏がデジタル担当大臣に就任した後、2回にわたって“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランで接待を受けていた疑いがあることが、「週刊文春」が入手した内部資料でわかった。また、五輪アプリを発注したIT総合戦略室に所属する官僚も同席して接待を受けていた疑いがある。（記事より）
東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル改革担当相（63）が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部らに対し、請負先企業のNECを「完全に干す」「脅しておいた方がいい」などと指示していた問題。平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある。（記事より）
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。（記事より）
東京五輪の準備状況を監督する調整委員会のジョン・コーツ委員長（71＝オーストラリア）が、緊急事態宣言下でも大会を開催すると断言したことについて、自身の考えを語った。平井氏は、コーツ氏の発言についての見解を問われ、「国民の命と健康を守るのが政府にとって一番大きい責務。これはもう動かないことです」とコメント。そして「その中でオリンピックを開催することは決まっているわけですから。どのような状況下であったとしても国民の命と健康を守ることができるのであれば、そこを乗り越えて新しいパンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを、日本が初めてつくるということになるんではないかと、私はそう思っています」と続けた。（記事より）
デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連５法案の関係資料に、計４５カ所の誤りがあったことが分かった。所管する平井卓也デジタル改革担当相は９日の衆院本会議で「多数の誤りがあったことをおわびする。訂正させてもらう」と陳謝した。誤りがあったのは要綱で９カ所、新旧対照条文で８カ所、参照条文で２８カ所。「電気」を「電子」、「関係」を「関連」などと誤記したほか、漢数字とすべきところを洋数字と間違った。（記事より）
平井家は、地元・香川に本社を置く四国新聞のオーナー。四国新聞は「ほっとけない『ゲーム依存』」と題した記事を昨年初頭から複数回掲載。ゲームの利用時間を「平日６０分」「休日９０分」と規制し、物議を醸した香川県議会の「ネット・ゲーム依存症対策条例」の今春成立を事実上“側面支援”してきた。ＳＮＳでは〈まさか（ゲーム規制を）全国でやったりはしないですよね？〉との声が上がる。（記事より）
「省庁の縦割り打破」を掲げる菅義偉首相が、看板政策として位置付ける「デジタル庁」の新設。舵取りを託されるのは、2度目の入閣を果たした平井卓也デジタル担当相（62）だ。その平井氏が代表を務める政党支部が、自身の母親から相場より安い価格で事務所を借り、事実上の寄付を受けている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。（記事より）
検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。（記事より）
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 （中略）中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。平井氏は本紙の取材に「申し訳なかったが、（国会の）やじみたいなものだ。画面には流れていなかったはずだ」と述べた。（記事より）
平井卓也 衆議院議員(香川1区・自由民主党）衆議院のHPより
香川県第一区から立候補、自由民主党・無所属の会
1958年1月香川県高松市に生まれ、上智大学外国語学部卒業、株式会社電通に入社、後に西日本放送株式会社代表取締役、丸亀平井美術館館長、学校法人高松中央高等学校理事長等を歴任。
第三次小泉内閣内閣府大臣政務官就任
2006年自由民主党経済産業部会長就任
2007 年安倍改造内閣、福田内閣において国土交通副大臣に就任
2009年自由民主党ＩＴ戦略特命委員長に就任
2000年自由民主党ネットメディア局長に就任
2011年自由民主党総務部会長に就任
2012年衆議院内閣委員長に就任
2013年自由民主党ＩＴ戦略特命委員長に再任
2016年自由民主党情報調査局長に就任
2017年自由民主党広報本部長となる
○当選七回（42 43 44 45 46 47 48）
（2019年9月11日現在・衆議院ＨＰを基に加筆）