吉村洋文大阪府知事（大阪府のHPより）
もくじ
・元大阪市会議員
・元衆議院議員（大阪4区）
大阪市長選挙に立候補するために2015年10月1日に辞職したが、その際、文書通信交通滞在費を満額の100万円受けていたことが後に発覚
・元大阪市長
・弁護士
国際展示場「インテックス大阪」におかれたこのセンターは、国内最大級の設備だった。軽症者800床、中等症200床、合計1000床──臨時の「野戦病院」として、大阪府の吉村洋文知事の肝いりで設置されたものだった。
だが、多い日でも1日最大70人しか利用せず、連日ガラガラ。閑散としたまま、累計の利用者はなんと303人に過ぎなかった。この施設には、累計78億円もかかったから、一日一人あたり2600万円もの税金が投入されたことになる。
問題の土地は大阪市による公募型プロポーザルで事業予定者が2018年、医誠会などに決まったが、当時の大阪市長は吉村氏である。
「事業予定者が決まる前後、医誠会の関連財団が大阪府に多額の寄付をしています。具体的には、18年、19年、21年にそれぞれ1千万円ずつ、大阪府の『子ども輝く未来基金』に寄付しているのです」
と、大阪府政関係者。
「また、谷氏が率いるホロニクスグループは17年、維新の創設者である橋下徹氏に特別講演を依頼しています。講演のタイトルは『大阪都構想における医療政策』というものでした」（記事より）
2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した吉村洋文・大阪府知事が、2014年12月に大阪市議会議員を辞職した際にも、在職2日でボーナスに相当する期末手当と12月分の月給にあたる歳費を満額受給していたことが「週刊文春」の取材でわかった。（中略）小誌が大阪市議会事務局に確認すると、吉村氏が11月末までに辞職すれば、期末手当の支給額は満額の238万6千円ではなく、その8割の190万8千円だったが、12月1日以降に辞職したために満額支給されていた。また、歳費も12月分の満額である77万6千円が支給されていた。（記事より）
日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は１５日、先の衆院選で当選した議員に１０月分の文書通信交通滞在費（文通費）１００万円が支給されたことについて「領収書のいらない経費が日割りでなく、１００万円まるごと支給されることがおかしい」と述べた。府庁で記者団に答えた。（中略）これに関連し、平成２７年１０月１日に衆院議員を辞職した吉村氏は、自身に支払われた同年１０月分の文通費１００万円を寄付する考えを明らかにした。（記事より）
「吉村知事と在阪メディアの蜜月ぶりは、とにかく異様です。昨年3月に、『大阪と兵庫県の往来を自粛してほしい』と吉村知事が突然発表したあたりから、吉村知事のテレビ露出が特に増えました。大阪府のホームページに掲載されている〈知事の日程〉欄には、吉村知事のメディア出演予定がいくつも並んでいます」
そう話すのは、元神戸新聞記者で大阪維新とメディアの関係に詳しいノンフィクションライターの松本創さん。本誌が調べてみると、2020年4月から2021年5月までの14カ月間で、吉村知事のテレビ出演は143回。多くは地元関西の情報番組だ。コロナ対応で多忙な時期に、週2回は出演していたのだ。
吉村知事がテレビ出演で忙しくしている裏で、地獄を見ていたのは、ほかならぬ大阪府民だ。（記事より）
大阪府の吉村洋文知事は２０日までに、東京電力福島第１原発から出る処理水の大阪湾への放出について、政府からの要請を前提に検討する考えに変わりがないことを強調した。府庁で記者団に「覚悟がなければこの場で発信しない。腹をくくったから言うということだ」と語った。（記事より）
緊急記者会見でそう見得を切った吉村知事は、「ポビドンヨード（イソジン）でうがいをするとコロナの陽性率が減少する」と訴えた。思わぬ特効薬の登場に府民は色めき立ったが、この研究は論文発表前のもので、その後、立ち消えになり現在に至るまで説明はされていない。（中略）
昨年4月に『コロナワクチンを9月までに実用化する』と言っていたことが典型例です。良かれと思って即断しても結果が伴わないため、最初は持ち上げていた大阪人が興ざめして一斉に手を放してしまった」
さらに評価の“暴落”に追い打ちをかけたのが、昨年11月1日に否決された「大阪都構想」だ。コロナ禍で感染拡大を懸念する声が上がる中、住民投票を行ない、大阪は11月中旬に第3波に突入。住民投票での人の移動が第3波を誘発したとの批判を浴びたが、その後の対応も問題だった。（記事より）
彼はどのようにして注目を集めるのか。一連のコロナ対応で、何を意図して情報発信してきたか。それを通して、「新型コロナ対応で最も評価する政治家」（毎日新聞の世論調査）となった吉村氏の政治手法、在阪局をはじめとするテレビとの関係、そして、今も関係が深い元府知事で日本維新の会の創設者、橋下徹氏の影響と類似性が見えてくる。（記事より）
大阪府の吉村洋文知事は2020年8月4日昼の記者会見で、「ポビドンヨード」を含むうがい薬に新型コロナウイルスに対する効果が確認されたと発表した。
ポビドンヨードを含むうがい薬としては、ムンディファーマの「イソジン」などが知られる。吉村知事は会見で「（うがい薬の）不必要な買い占めとかはぜひやめていただきたい」としたが、会見を受けてか、ツイッター上ではドラッグストアなどの販売店に客がごった返す様子、うがい薬が売り切れた棚の写真を投稿するユーザーが相次いだ。吉村知事に対しては、消費の混乱を招いたことへの疑問の声が聞かれている。（記事より）
例えば吉村知事は４月中旬、学校の休校が長期に及んでいることから自宅で過ごす子どもたちを支援しようと、図書カード２０００円分を配布すると表明した。
男性教諭は同月下旬、吉村知事が民放テレビに出演してこの件について話しているのを見て「いったいどうやって生徒に配るのだろうか」と首をひねった。休校で生徒は登校していないからだ。同僚も知らない、校長に聞いても明確な答えはなかった。
しばらくして東京の業者から府内の各学校に生徒の人数分の図書カードが直接送られてきた。教諭は「府教委経由ではなく直接でした。学校に送られてきたということは私たちに配れということ。郵送でもいいというが切手代は出ない、学校で工面してくれと。そんな予算はありません。となると私たちが生徒の家に持って行くしかない」。女性教諭も「金券だからポストに投函で済ますことはできない」。教諭によると、当初の配布期限は５月６日だった。ゴールデンウィークを「無理矢理に」休日出勤させられそうになった。交渉して後に期限は無くなった。
当時、府教委から感染拡大防止のために「生徒や親と会ってはいけない」と指示が出ていた。それが一転「安否確認のために」と変わった。教諭は「安否確認なら電話でもできる」といぶかった。
緊急事態宣言下、教諭たちが２０００円の図書カードを配るために出歩き、生徒や保護者と会う。その過程でウイルスに感染するリスクに怯えなければならなかった。保護者も同様で、教師が自宅に来ることに不快感をあらわにするケースもあったという。（記事より）
3連休直前に、大阪府の吉村洋文知事が急きょ打ち出した連休期間中の兵庫県・大阪府間の往来自粛要請。急激な感染拡大の可能性を示す政府の資料に危機感を抱いたためだったが、根拠とする資料は当初公表しなかった。兵庫県との事前調整もなく、法の枠外で住民に大きな制約を課すことになりかねない判断だった。（記事より）
ところが、１２月２日、武井会長が電気通信事業法違反（盗聴）容疑で逮捕されると、裁判も動きが急になった。１２月１９日、５回目の法廷で武富士は和解を申し入れてきたのである。勝ち目のない名誉毀損訴訟を続けることは、武井会長の保釈や執行猶予にも影響すると考えたのではないか。
今年１月２３日、第１回の和解協議で武富士は「和解金を支払う」と表明した。一方、集英社と筆者は「この訴訟は武富士が言論弾圧の目的で起こしたもの。まず公式な謝罪を求める」と述べた。裁判所も武富士に謝罪を検討するよう促した。（中略）
集英社と筆者は「武富士はほかにも言論弾圧と見られる訴訟をいくつも起こしている。今後、これらにどう対応するかも示してほしい」と要求した。武富士が本誌のような大手メディアとは和解し、中小メディアとは争う方針ではないかと疑われたからである。そのような策略に乗れば、報道機関として笑いものだ。
裁判所が次回の和解協議の日程を入れようとしたとき、武富士の熊谷信太郎弁護士が「和解は難しいようなので、請求を放棄します」と宣告した。これは前述のとおり、武富士の全面敗北を意味する。そうはいっても、司法制度が傍若無人なカネ持ちにより、もてあそばれているかのようで後味が悪かった。（記事より）
〈そんな混乱の最中の午後10時、さくらの意を受けた前述のY弁護士が突然P社（たかじんの個人事務所P.I.Sのこと）に現れたという。
YはもともとP社の顧問弁護士で、「一切の財産を、妻・家鋪さくらに相続させる」というたかじんの遺言書を作成した人物だ。Y弁護士はKらに対し『P社の次期社長はさくらさんなので……』とP社から同社の実印や通帳、帳簿類や契約書などを持ち出し、後に実印や決算書などをさくらに手渡したという。〉
この時点での代表はK氏とたかじんの長女H氏が就いていて、さくら夫人は株主でも取締役でもなかった。そのためK氏は吉村氏に何度も返還を要求したが、K氏の在任中にそれが戻ってくることはなかったという。（記事より）
吉村洋文大阪府知事（大阪府のHPより）
昭和50年（1975年）大阪生まれ
| 平成１０年（１９９８年） ３月 | 九州大学法学部卒業 |
| 同 １０年（１９９８年） | 司法試験合格 |
| 同 １２年（２０００年）１０月 | 弁護士登録 |
| 同 ２３年（２０１１年） ４月 | 大阪市会議員 |
| 同 ２６年（２０１４年）１２月 | 衆議院議員 |
| 同 ２７年（２０１５年）１２月 | 大阪市長 |
| 同 ３１年（２０１９年） ４月 | 大阪府知事 |
（2020年6月19日現在・大阪府のHPを基に加筆）