もくじ
・奈良県生まれ
・「ピースボート」の設立メンバー
・初当選は社民党。その後、無所属を経て民主党、民進党、そして、立憲民主党へ
・2002年に発覚した秘書給与流用事件で議員辞職。執行猶予つき有罪判決を受けた。
過去の政治行動など
・立憲・辻元氏、外国人から献金１万円 「すでに返金」（朝日新聞・2019）
立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長は６日、自身の政治団体が２０１３年に外国籍の男性から１万円の寄付を受けていたと明らかにした。政治資金規正法は外国人からの献金を禁じている。辻元氏はすでに返金したと説明。国対委員長は辞任しない意向だ。（記事より）
・産経新聞に賠償命令、辻元議員への名誉毀損認定（読売新聞・2013）
経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、辻元清美衆院議員（５２）が同社などに３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（斎藤清文裁判長）は２２日、名誉毀損きそんの成立を認めて８０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
判決によると、産経新聞は２０１１年３月１６日と２１日付の朝刊で、「辻元議員は阪神大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」などと指摘し、菅元首相が東日本大震災の直後に辻元議員を災害ボランティア担当補佐官に起用したことに疑問を示す記事を掲載した。
判決は、記事によって辻元議員の社会的な評価が低下したと認定した上で、「被告側は原告らに一切取材しておらず、記事が指摘した事実が真実とは認められない」と判断した。（記事より）
・「辻元さん辞めないで」コール…民主つなぎ留め必死（朝日新聞・2010）
民主、国民新両党が社民党を連立政権につなぎ留めようと駆け引きを始めた。
社民党の参院選での集票力への期待があるようだ。同党の辻元清美国土交通副大臣の進退も焦点となっている。
前原国土交通相は２９日、海上保安庁の観閲式で記者団に、福島氏の罷免後、辻元氏に電話して続投要請したことを明らかにしたうえで、「ＪＡＬの問題にしても、交通基本法（策定）にしても、辻元さんには陰に陽に素晴らしい仕事をしてもらった」と持ち上げた。
２９日に海外出張から帰国した辻元氏は成田空港で記者団に、「『副大臣を辞めないでほしい』というありがたい電話をたくさんもらった。ただ、党の方針にもかかわるので（党の）皆さんと議論していく」と述べた。辻元氏をめぐっては、社民党内で「党首が罷免されたのだから、内閣に残るべきではない」との声がある一方、テレビ出演などで知名度が高いこともあり、民主党内には続投を求める声が多い。（記事より）
・社民へ離党届け出した辻元清美氏 「大臣病か」「現実政治家への転身か」（Jcatニュース・2010）
社民党の辻元清美衆院議員（大阪10区）が離党届けを出した。社民の政権離脱に伴い国土交通副大臣を辞任する際にはTVカメラの前で涙を見せた辻元氏は、今回の会見ではさばさばと「政策実現」の重要性を強調した。 「これからは無所属として新たな挑戦をしたい」。2010年7月27日午後、辻元氏は大阪市内で離党届け提出会見を開いた。黒っぽい上下を着て、落ち着いた調子で経緯や思いを語った。（中略）民間国際交流団体「ピースボート」の設立者の一人として知られる辻元氏は、1996年に社民党候補として比例で初当選した。2002年に発覚した秘書給与流用事件で議員辞職し、後に逮捕・起訴され執行猶予つき有罪判決を受けた。05年の衆院選で「復活」を果たし、09年に4選を果たした。（記事より）
・ＪＡＬ再建 １千億円超のつなぎ融資で最終調整（朝日新聞・2009）
政府の日航再建対策本部（本部長・前原誠司国交相）の辻元清美事務局長（国交副大臣）らは６日、日航に融資をしている主要な銀行の幹部と面会し、日航支援に必要なつなぎ融資を要請した。関係者によると、政府側が求めたつなぎ融資額は１千億円超。これに対し、主力銀行のうち日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行は、政府が日航の企業年金削減や、日航が活用を申請した企業再生支援機構による支援決定の迅速化などを政府が確約することを条件に、つなぎ融資に前向きな姿勢を示した。（記事より）
辻元清美のプロフィール
辻元清美衆議院議員(大阪10区・立憲民主党）衆議院のHPより
大阪府第十区から立候補、立憲民主党・無所属
1960年4月28日奈良県吉野郡大淀町生まれ、大阪府高槻市在住。
早稲田大学教育学部卒業。著書に「デマとデモクラシー」（イースト新書）「いま、『政治の質』を変える」（岩波書店）など
○1983年民間国際交流団体「ピースボート」設立、1993年エイボン女性大賞教育賞受賞、2000年世界経済フォーラム（ダボス会議）「明日の世界のリーダー百人」に選ばれる
○民進党幹事長代行などを経て現在、立憲民主党国会対策委員長
○国土交通副大臣、内閣総理大臣補佐官
○当選七回（41 42 44 45 46 47 48）
（2021年1月15日現在・衆議院ＨＰを基に加筆）
