・安倍派（清和政策研究会、清和会）からパーティ券販売に関して2018年以降の5年で560万円のキックバック（裏金）をもらっていたことを受けて自民党から戒告処分を受けた。

・元杉並区長

・松下政経塾出身

・日本会議国会議員懇談会所属

・渡り鳥議員（新自由クラブ→自由民主党→日本新党→新進党→日本創新党→日本維新の会→次世代の党→自由民主党）

過去の政治行動など

・山田宏氏「朝日はちょうにち」自民参院議員、Ｘに投稿（新潟日報・2024）

自民党の山田宏参院議員は２４日までに、Ｘ（旧ツイッター）で朝日新聞と韓国を巡る事情を取り上げた記事に触れ「どうする朝日新聞。果たして朝日は『あさひ』か、それとも『ちょうにち』なのか」と書き込んだ。（記事より）

・自民・稲田朋美氏ら国会議員5人、尖閣周辺海域を視察　中国側は反発（朝日新聞・2024）

自民党の稲田朋美幹事長代理ら4人と日本維新の会の1人の計5人の国会議員が27日、沖縄県石垣市の調査団に同行する形で、同市の尖閣諸島の周辺海域を訪れた。小型無人機ドローンで魚釣島の様子を確認するなどしたという。

自民の議員連盟「尖閣諸島の調査・開発を進める会」から稲田氏、桜田義孝・元五輪相、山田宏、青山繁晴両参院議員、維新から和田有一朗衆院議員が参加した。（記事より）

・自民党が処分対象とした39人の議員ら一覧　政治資金問題（日本経済新聞・2024）

・【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧（東京新聞・2021）

丸川珠代・男女共同参画担当相や高市早苗・元男女共同参画担当相ら自民党の国会議員有志が、埼玉県議会議長の田村琢実県議に送った、選択的夫婦別姓の反対を求める文書は以下の通り。（記事より）
山田宏衆議院議員は選択的夫婦別姓の反対を求める文書を送った50人の一人。

・日本史記述削除、駿台撤回へ　竹島・南京めぐり　講師と合意(朝日新聞・2021)

「独島」は竹島の韓国名だ。同島は韓国が実効支配しているが、日本政府は「歴史的事実からも国際法上も明らかに日本固有の領土」との立場。南京事件の犠牲者数は日本国内の歴史研究者の間でも推計に幅があり、2万人余りという説もあれば十数万～20万人という説もある。

駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園によると、8月29日、竹島に関する記述があるページの画像がツイッターに投稿され、批判的なツイートが殺到。同31日に自民党の山田宏参院議員の事務所から問い合わせの電話が数回あった。学園は同日中に「様々な指摘を総合的に判断」して削除を決め、一部の校舎で削除箇所を掲示したという。

駿台関係者によると、9月17日、講師らに学校側が「ツイッター炎上は社会問題にもなっている。今回、早期解決に重きを置いて対応したが、教材訂正は執筆者の許可なくできないことは十分認識している」などと説明した。（記事より）

・「南京大虐殺の証拠ないと発信を」歴史捏造を正す国民会議が集会（産経新聞・2015）

中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造（ねつぞう）を正す国民会議」は２８日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。（中略）山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者（当時）の国会招致を求めた。（記事より）