除染請負企業から政治献金をもらっていた森雅子元特定秘密保護法担当大臣

特定秘密保護法担当大臣や消費者担当担当大臣を安倍政権の下でしてきた森雅子参議員が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、東京電力福島第一原発事故によって、大量に放出した放射能を除去する除染対策事業を請け負った企業から政治献金を受け取っていたことがわかった。森雅子参議院議員は参議院福島県選挙区選出。

〇復興対策を入れるともっとすごい額に

森雅子参議院議員が代表を務める「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」は2013年～2017年にかけて、福島県内で除染対策事業を請け負った2社から合わせて96万円を受け取っていた。

今回は除染事業に絞って調査をしたが、東日本大震災の復興事業まで対象を拡げた場合、政治献金を受けた額はもっと膨らむことになる。また、当サイトが献金を受けていた企業の中で、ネット検索によって除染対策事業を請け負っていたことが確認されたものだけをピックアップしたので、実際にはこれ以上の額になる可能性もある。

〇除染事業をやめられないのは政治家が儲かるから

福島県では、東日本大震災の津波によって発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大量に降り注いた放射能を除去する除染事業が、事故直後から始まった。除染は放射能そのものをなくすのではなく、放射能をその場所から取り除くだけのため「移線」と言い換えられることもある。そのため、雨や風が吹くと、再びその場所に放射能が流れ込んでくることから、無駄な作業という指摘もあり保養や健康診断など他の健康対策に予算をむけるべきだという批判を受けることもある。

しかし、国や福島県は除染に対する姿勢を変えない。除染事業をするかどうかを決める政治家が政治献金をもらっているため、除染事業をやめるという決定をしにくくなっている側面もあるのではないかと懸念を持たれても仕方がない。