吉村洋文後援会2016年パーティ券購入企業
●30万円分のパーティ券購入企業
株式会社くれおーる・五苑マルシン株式会社・株式会社ア・ファクトリー・株式会社矢動丸プロジェクト・大阪商工信用金庫・宮崎建設株式会社・南海環境開発株式会社・株式会社エックスラボ・株式会社千鳥屋宗家・ドッグイヤー株式会社・株式会社乃村工藝社・積水ハウス株式会社
●32万円分のパーティ券購入団体
天神橋筋商店街
●45万円分のパーティ券購入企業
積和不動産関西株式会社
●54万円分のパーティ券購入企業
株式会社リーガル不動産
●60万円分のパーティ券購入企業
大光電気株式会社
●75万円分のパーティ券購入企業
株式会社フジオフードサービス
基本的には政治家のパーティ券は一人2万円。企業が30万円分購入してもせいぜい出席するのは数人であり、残りは事実上寄付（または献金）となる。30万円分（15人分）購入したとしても、15人もの人が政治家のパーティに参加することはまれである。しかし、政治資金パーティは参加者やその参加者がいくら払ったのかと届け出る義務はない。あるのは20万円以上購入した団体や個人は政治資金収支報告書に書かなければいけないということだけだ。つまり、20万円未満であれば、誰にも知られずに政治献金を受けられるという抜け穴だらけの制度なのだ。
もし、維新の会が本当に「政治とカネ」の問題に取り組むのならば、この部分の法改正を言わなければおかしい。維新の会の議員がそうしたことを発言しているのは今のところ聞いたことがない。
