#佐藤茂樹衆議院議員（ #大阪3区 #公明）ってこんな人です

政治家の情報

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・元厚生労働副大臣

・滋賀県生まれ

過去の政治行動など

・公明も旧統一教会系雑誌に記事　党幹部が取材応じる（共同通信・2022）

公明党の高木陽介選対委員長と佐藤茂樹国対委員長が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる月刊誌のインタビューを受け、記事に掲載されていたことが分かった。党が19日、報道各社にコメントで発表した。いずれも各党が横並びで取材を受けた中で、インタビューに応じたとした。（記事より）

・“自公対決”騒ぎ、背景に「無効率１５％」の衝撃　公明「聖域」に激震、維新も主戦論浮上（47ニュース・2021）

なぜ柳本氏は大阪３区で名乗りを上げたのか。理由の一つは公明が議席を持つ選挙区の「無効率」の高さにある。
無効率はその選挙区の投票総数のうち、立候補者以外の氏名が記載された票や白票など、「無効」と判断される票の割合を指す。公明の候補者が出馬する選挙区では、自民が擁立を見送るため、有権者の選択肢は狭まる。公明と野党候補の一騎打ちになることもあり、保守層の中には「応援したい候補者がいない」という人も多い。結果的に白票などが増え、無効率が高くなるというわけだ。
中でも大阪３区は特に無効率が高い。過去の選挙を振り返ると、２０１７年の衆院選は１０．２％、１４年は１５．３％、１２年は１０．８％。無効率の全国平均が２～３％であることを考えると突出した数字だ。投票者数でみると、毎回２万人前後の票が「無効」扱いとなっている。
柳本氏はこれまで、３区の自民支持層では独自候補の擁立を求める声が５割を占めると主張し「有権者の受け皿がない。不満が渦巻いている」と訴えてきた。今回、自身が立候補すれば、無効票を投じてきた有権者に選択肢を示すことができるというのが大義名分だった。（記事より）

・公明現職に挑む自民元市議　大阪都構想での亀裂、立候補の要因に（朝日新聞・2021）

20年の2度目の住民投票の告示後。公明の山口那津男代表が大阪市内の街頭で、当時維新代表だった松井一郎市長と一緒に都構想賛成を呼びかけた。　再度、否決される結果となったが、自民府連幹部は「山口代表まで大阪入りするとは。公明の大阪自民に対する裏切り行為だった」と振り返る。
大阪での自公の亀裂は深まり、都構想反対運動の先頭に立っていた柳本氏が今回、衆院大阪3区で佐藤氏に挑む要因の一つになった。
一方、ある公明関係者はこう懸念を漏らす。「保守票が割れる。野党が候補者を一本化すれば野党勝利の可能性を高めるだけだ」（記事より）

・公明大阪府本部の佐藤代表が退任　都構想再否決受け引責　後任は石川参院議員（毎日新聞・2020）

公明党大阪府本部は14日、大阪市内で府本部大会を開き、2009年以降、代表を務めてきた佐藤茂樹衆院議員は代表選に立候補せずに退任した。後任には代表代行の石川博崇参員院議員が就いた。佐藤氏は大会で「大阪都構想が否決されたことも判断の一つになった」と説明したといい、事実上の引責とみられる。土岐恭生幹事長（大阪市議）は留任した。（記事より）

・大阪都構想を推進する構図は大掛かりな「イソジン会見」（幸田泉・2020）

「歴史的な大阪の改革を前に進める」「反対派の人は、特別区になったら財源が乏しくなると批判しているが、これは全くの間違い」
こう訴える佐藤・衆院議員こそが、大阪都構想ではなぜ最後に住民投票するのか最も理解している人物だ。政令指定都市を廃止して特別区を設置できる法律「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（大都市法）は、2012年８月、民主党政権下の国会で可決、成立した。この法案の提案者として国会答弁したのが佐藤・衆院議員で、住民投票規定を盛り込んだ理由を「指定都市が廃止になって、権限や税財源の面で格下げとも言える事態が生じ、住民の生活等に大きな影響がある」と述べている。（記事より）

・公明・佐藤氏らが寄付記載漏れ　計２３７万円、報告書訂正（時事通信・2019年）

公明党の佐藤茂樹選対委員長（衆院大阪３区）と国重徹衆院議員（同５区）がそれぞれ代表を務める党選挙区支部で、２０１７年に政治団体や企業などから受けた寄付金を政治資金収支報告書に記載していなかったことが公明党大阪府本部などへの取材で分かった。記載漏れは計２３７万円で、両支部とも１１日付で報告書を訂正した。（記事より）